システムの保守契約、何年前の金額のままになっていますか。最近、取引先からこんな相談を受けることが増えました。「保守費を上げたいが、どう切り出せばいいかわからない」。今回はこの“値上げ交渉”というテーマを、現場目線で整理してみます。
見積もりは昔のまま、物価だけが上がっていく
保守契約というのは、一度結んでしまうと数年単位でそのまま続くケースが珍しくありません。初回契約時の人員体制や工数見積もりがベースになっているため、担当者の給与が上がっても、物価が上がっても、契約金額だけは据え置かれがちです。
結果として何が起きるか。現場のエンジニアは「昔と同じ金額で、昔より重い仕事をしている」という感覚を持つようになります。システムは年々複雑化し、セキュリティ対応やクラウド移行といった追加作業も増えているのに、契約書の数字はそのままという状況です。
「値上げしてほしい」と言えない商習慣
ここで厄介なのが、日本のシステム業界に根強く残る「長年の付き合いだから」という空気です。値上げを切り出すこと自体が、関係性を壊すリスクとして捉えられてしまう。特に多重下請け構造の下流にいる会社ほど、この傾向は強いように感じます。
発注側も悪気があるわけではなく、単に「値上げの必要性に気づいていない」だけというケースも多いです。保守対象のシステムがブラックボックス化していて、作業量が増えていることが可視化されていないのです。
- 作業ログや対応件数を定期的に共有していない
- 契約時の前提条件(システム規模・利用者数など)が更新されていない
- 見積もりの根拠を発注側と共有していない
こうした状態が続くと、値上げどころか交渉の土台にすら立てません。
交渉がうまくいった現場に共通すること
一方で、値上げ交渉がスムーズに進んだという話も聞きます。共通しているのは、数字で語っていることです。対応チケットの件数推移、障害対応にかかった工数、システム利用者の増加率など、感覚ではなくデータを示して説明しています。
もう一つは、タイミングの選び方です。契約更新のタイミングではなく、大きな障害対応や仕様変更があった直後に「このままの体制では継続が難しい」と伝えるほうが、相手にも必要性が伝わりやすいようです。
値上げは本来、関係を壊すための話ではなく、関係を続けるための話のはずです。それでも「言い出しにくさ」が先に立ってしまうのが、この業界の難しいところだと感じます。
もしあなたが保守契約の発注側だったら、あるいは受注側だったら、今の金額と作業量のバランスを、最後にいつ見直しましたか。